韓国は感染発生と同時に、ドライブスルー検査、発熱外来など徹底したＰＣＲ検査を発動、感染拡大対策を徹底することで拡大に歯止めをかけました。ところが、安倍首相も小池知事もオリンピックを最優先、ＰＣＲ検査の徹底を先送りすることで感染を拡大させることになりました。責任は重大です。ＰＣＲ検査、医療崩壊阻止、「自粛は補償と一体」など都民の健康と生活、営業をまもることを最優先に、外環道、特定整備路線などの不要不急の公共事業をはじめ羽田空港低空飛行、国家戦略特区などを中止・中断し、その予算を感染予防に集中的に投入すべきです。
安倍首相は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」発令に関する衆議院運営委員会で、「(緊急時に)）国家や国民がそのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題」と発言。憲法に緊急事態条項を創設することを憲法審査会で議論することを求めました。いま、国が最優先すべきことは新型コロナウイルスの感染予防に全力をあげることです。どさくさにまぎれて改憲を企むなど許すことはできません。